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「東日本大震災」関連調査 ~福島第1原発 半径30km圏内の企業数と震災前経済規模~、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

公開日:2011.04.08

「東日本大震災」関連調査 ~福島第1原発 半径30km圏内の企業数と震災前経済規模~

 東日本大震災で起こった東京電力の福島第1原発事故。屋内退避や避難指示など地区住民に影響を及ぼしているが、同時に経済活動や農業、畜産業、漁業でも風評被害が広がり始めている。

 

 東京商工リサーチでは、福島第1原発周辺の半径30km圏内の企業数と経済規模を調査した。同原発の半径30km圏内に所在する企業は2,207社、売上合計は5,512億7,700万円に達し、大きな経済基盤を築いていることがわかった。

 

 データは福島県災害対策本部(2011年4月3日現在)の資料に記載された町名を元に、東京商工リサーチの企業データベース(231万2,199社)から抽出した。対象企業には個人企業を含むが、漁業・農業などを営む個人事業者は含まない。

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企業所在の最多 双葉郡が1,087社

 福島第1原発の半径30km圏内に所在する市区郡のうち、企業数の最多は福島県双葉郡の1,087社。次いで、南相馬市が938社と続く。いわき市や田村市は30km圏外の該当地域が大部分のため、企業数は少なかった。

 ただ、この地区では漁業・農業などの個人事業者も多く、これらを合わせると影響を受けた範囲はさらに拡大する可能性がある。

 

産業別 建設業が約4割

 福島第1原発の半径30km圏内に本社を置く2,207社を産業別にみると、建設業が845社(構成比38.2%)、サービス業が510社(同23.1%)、小売業が329社(同14.9%)の順で、この3産業で1,684社(同76.3%)と全体の4分の3を占めた。地域密着型の産業が多く、復興には周辺住民の帰還が大きなポイントになる。

 4位以下は製造業237社(同10.7%)、卸売業113社(同5.1%)と続き、農・林・漁・鉱業は57社(同2.5%)にとどまっている。ただし、サービス業510社のなかに、漁業関連の個人事業者が加入する漁業協同組合、水産加工業協同組合、農業関連の個人事業者が加入する農業協同組合などが含まれている。

売上判明1,731社の合計 5,512億7,700万円

 福島第1原発の半径30km圏内に本社を置く企業2,207社のうち売上高が判明している1,731社の合計は5,512億7,700万円だった。

 売上規模を産業別にみると、トップは農業共済組合など金融・保険業の1,430億8,900万円(構成比25.9%)。以下、パチンコホールほかのサービス業1,099億2,100万円(同19.9%)、建設業1,025億2,300万円(同18.6%)、製紙会社をはじめとした製造業808億3,100万円(同14.6%)の順。

市区郡別社数

産業別社数


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