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「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(8月)

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公開日付:2017.09.08

 2017年8月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は1件(前年同月5件)だけだった。倒産件数は2016年6月から同数の2017年7月をはさみ14カ月連続で前年同月を下回っている。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることに加えて、国内景気の緩やかな拡大も影響して、企業倒産は依然として低水準で推移している。

円滑化法関連倒産推移

8月の負債総額、2,000万円にとどまる

 2017年8月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は、2,000万円(前年同月比97.9%減、前年同月9億7,900万円)にとどまり、2カ月ぶりに前年同月を下回った。

1-8月の累計件数、前年同期より半減

 2017年1-8月の累計は30件(前年同期比51.6%減、前年同期62件)で、前年同期より半減で推移している。一方、負債総額は367億4,200万円(同28.8%増、同285億2,500万円)で前年同期を上回った。負債額別では、10億円以上の大型倒産が6件(前年同期5件)で、最多は1億円以上5億円未満の16件(同29件)だった。

 産業別では、最多が製造業の11件(同19件)だった。次いで、卸売業5件(同10件)、サービス業他4件(同9件)、建設業3件(同15件)、小売業3件(同7件)と続く。
 原因別では、販売不振19件(同32件)が最も多かった。次いで、既往のシワ寄せ(赤字累積)が6件(同23件)と続く。

 形態別では、最多が事業消滅型の破産が19件(同36件)だったのに対し、再建型の民事再生法は5件(同5件)にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
 従業員数別では、5人未満が6件(同23件)で最も多かった。次に5人以上10人未満の12件(同17件)だった。この結果、従業員数10人未満は18件(構成比60.0%、前年同期40件)で、小規模企業が全体の6割を占めた。

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