全国企業倒産状況

　2007年（平成19年）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は1万4,091件、負債総額は5兆7,279億4,800万円となった。 ※ 当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

　倒産件数は、前年比846件増、6.3％増で、2年連続前年比増加となり、4年ぶりに1万4,000件を上回った。過去データと比較すると戦後22番目の水準ながら、2005年（1万2,998件）を底にして増加傾向が明らかになった。

　負債総額は、これまで2000年の23兆8,850億円をピークにして減少を続けてきたが、前年比2,273億6,500万円増、4.1％増となり7年ぶりに前年を上回った。　これは負債10億円以上の大型倒産が、同7.4％増の766件（前年713件）発生したことが影響した。　ただし全体としては、負債1億円未満の倒産件数が同3.3％増となり、年間倒産に占める構成比が63.6％を示すなど小規模企業倒産が目立った。

倒産件数、10産業のうち9産業で前年比増加

　増加率は、情報通信業14.0％増（328→374件）、卸売業9.2％増(1,880→2,054件)、製造業8.9％増(1,856→2,022件)、サービス業他8.5％増（2,499→2,713件)、農・林・漁・鉱業5.8％増（85→90件）、運輸業5.6％増（423→447件）、建設業4.2％増(3,855→4,018件)、小売業3.0％増(1,784→1,839件)、金融・保険業1.4％増(70→71件) の順。これに対して減少は、不動産業0.4％減(465→463件)だけだった。

　倒産件数、9地区のうち7地区で前年比増加。増加率は、北海道13.3％増(530→601件)、九州10.6％増(1,178→1,303件)、関東10.2％増(4,386→4,837件)、中部8.1％増(1,383→1,496件)、北陸4.6％増(326→341件)、近畿3.5％増(3,621→3,750件)、四国3.2％増(368→380件)の順。これに対して減少は、中国8.7％減(660→602件)、東北1.5％減(793→781件)の2地区だった。

・北海道：件数が4年ぶりに600件を上回る、負債は3年ぶりに前年比減少

・東北：全体の件数が2年連続前年比減少、県別件数では岩手、秋田で前年比増加

・関東：全体の件数は2年連続前年比増加、県別件数では千葉、山梨を除き前年比増加

・中部北陸：中部の件数は2年ぶりに前年比増加、北陸の件数は、2年連続前年比増加。県別件数では長野、岐阜、愛知、三重、福井で前年比増加

・近畿：全体の件数は3年連続前年比増加で4年ぶりに3,700件を上回る、県別件数では京都と大阪を除き前年比増加

・中国：全体の件数・負債総額ともに前年比減少、県別件数では島根、岡山で前年比増加

・四国：全体の件数は2年連続前年比増加、県別件数では香川、愛媛で前年比増加、負債総額は6年ぶりに2,000億円を上回る

・九州：全体の件数は2年連続前年比増加、県別件数では沖縄を除き前年比増加

◎形態別：破産件数が過去最多の8,020件

◎産業別：建設業倒産が3年ぶりに4,000件を上回り、建築基準法改正関連倒産が累計24件発生、製造業倒産は6年ぶりに前年比増加

◎企業倒産に伴う従業員被害者数は12万2,430人、6年ぶりに前年を上回る

◎第三セクター倒産が前年比7件増の17件、4年ぶりに15件を上回る

◎上場企業倒産が前年比4件増の6件、5年ぶりに前年を上回る

◎原因別：販売不振の構成比が64.8％、5年連続年間倒産の6割を占める

◎中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、前年比6.1％増の1万4,015件

麻布建物（株）／東京都／不動産業／564,800百万円／会社更生法

（株）エフ・アール・イー／東京都／不動産業／228,500百万円／破産

シーコム（株）／東京都／ホテル、海運業／109,700百万円／破産

（株）エル・アンド・ジー／東京都／ウェブショッピングサイト運営／88,000百万円／破産

エス・エス・シー（株）／愛媛県／不動産業／78,800百万円／破産