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東京商工リサーチ > 最新情報 > 全国企業倒産状況 2009年(平成21年)10月度 全国企業倒産状況

全国企業倒産状況

公開日:2009.11.10
経済研究室

2009年(平成21年)10月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,261件
負債総額 290,343百万円
前月比(件数) +9.1%(前月 1,155件)
前月比(負債) -5.9%(前月 308,771百万円)
前年同月比(件数) -11.7%(前年同月 1,429件)
前年同月比(負債) -71.1%(前年同月 1,007,715百万円)
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が前年同月比11.7%減の1,261件、3カ月連続前年同月を下回る

 2009(平成21)年10月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,261件、負債総額が2,903億4,300万円となった。

 

倒産件数は、前年同月比11.7%減で3カ月連続前年同月を下回った。ただし産業別前月比では、製造業が4カ月ぶり、建設業が3カ月 ぶりに増加に転じるなど変化もみられることから、今後の動向が注目される。

 

 負債総額は、前年同月比71.1%減と大幅に減少した。これは前年同月(2008年10月)には、大和生命保険(株)(負債2,695億円)、上場企業のニューシティ・レジデンス投資法人(同1,123億円)を含めて負債100億円以上の大型倒産が12件発生したのに対して、 当月は2件にとどまったことが影響した。

産業別

倒産件数、10産業のうち7産業で前年同月比減少

 

 減少率は、不動産業37.5%減(56→35件)、農・林・漁・鉱業36.3%減(11→7件)、運輸業34.8%減(66→43件)、製造業16.8%減(225→187件)、小売業15.9%減(182→153件)、建設業14.9%減(402→342件)、卸売業13.2%減(204→177件)の順。

 

 これに対して増加は、情報通信業21.4%増(42→51件)、金融・保険業16.6%増(6→7件)、サービス業他10.2%増(235→259件)の3産業。

 

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業
7
2,245
建設業
342
60,921
製造業
187
46,210
卸売業
177
38,830
小売業
153
18,478
金融・保険業
7
551
不動産業
35
38,764
運輸業
43
21,880
情報通信業
51
15,056
サービス業他
259
47,408
合計
1,261
290,343

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

倒産件数、9地区のうち7地区で前年同月比減少

 

 減少率は、九州42.0%減(138→80件)、東北37.8%減(95→59件)、北海道32.7%減(58→39件)、関東12.0%減(496→436件) 、中国3.3%減 (59→57件)、近畿2.2%減(352→344件)、北陸2.1%減(46→45件)の順。

 増加は、四国9.5%増(42→46件) と中部8.3%増(143→155件)の2地区だった。

 このうち東北と九州は9カ月連続、北海道が4カ月連続で前年同月比減少となった。10月としては、東北が2000年以降の最近10年間で最少件数で、九州は3年ぶりに100件を下回り、北海道が4年ぶりに30件台に低下した。

 

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが13府県、減少が29都道府県、同数が5県となった。この結果、前年同月比では4カ月連続で減少が増加を上回った

 

北海道:件数が4カ月連続前年同月比減少。

 

東北:全体の件数が、9カ月連続前年同月比減少。県別件数では、宮城のみ前年同月比増加。

 

関東:全体の件数が、2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、茨城、千葉、神奈川、山梨で前年同月比増加。

 

中部北陸:全体の件数が、中部は10月としては7年ぶりの150件超え。北陸は2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、愛知、石川で前年同月比増加。

 

近畿:全体の件数が、2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、大阪のみ前年同月比増加。

 

中国:全体の件数が、2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、鳥取、岡山、広島で前年同月比増加。

 

・四国:全体の件数が、4カ月ぶりに前年同月比増加で1月と並び今年最多件数。県別件数では、香川のみ前年同月比増加。

 

九州:全体の件数が、9カ月連続前年同月比減少。県別件数では、熊本のみ前年同月比増加。

 

都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
39
17,919
近畿
344
56,858
東北
59
14,273
滋賀
13
2,677
青森
11
3,888
京都
42
2,377
岩手
5
527
大阪
206
36,676
宮城
20
3,465
兵庫
61
14,012
秋田
8
2,691
奈良
12
802
山形
3
890
和歌山
10
314
福島
12
2,812
中国
57
21,947
関東
436
111,160
鳥取
5
556
茨城
23
4,513
島根
6
204
栃木
9
2,385
岡山
15
5,413
群馬
14
1,630
広島
22
4,884
埼玉
44
4,197
山口
9
10,890
千葉
40
4,484
四国
46
11,410
東京
217
73,572
徳島
12
2,157
神奈川
68
16,677
香川
15
6,576
新潟
10
1,457
愛媛
12
1,735
山梨
11
2,245
高知
7
942
中部
155
36,634
九州
80
11,958
長野
16
3,377
福岡
34
3,053
岐阜
25
6,512
佐賀
5
370
静岡
32
17,457
長崎
11
5,086
愛知
70
7,351
熊本
15
1,030
三重
12
1,937
大分
7
431
北陸
45
8,184
宮崎
1
78
富山
18
1,599
鹿児島
5
528
石川
18
5,034
沖縄
2
1,382
福井
9
1,551
合計
1,261
290,343

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

◎負債額別:10億円以上の大型倒産が今年2番目に少ない50件(前年同月94件)

 

◎従業員数別:5人未満の構成比が前年同月比7.0ポイント上昇の63.4%

 

◎資本金別:1億円以上が前年同月比60.4%減の17件

 

◎業種別:広告関連業が前年同月比35.7%増の19件、飲食業が同11.5%増の77件

 

◎従業員被害状況:従業員被害者数が9,741人、4カ月連続1万人を下回る

 

◎原因別:販売不振の月次倒産における構成比が72.6%を占める

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比11.2%減の1,256件

当月の主な倒産

苫小牧緑化開発(株)/北海道/ゴルフ場経営/11,256百万円/民事再生法

(株)ゼンテック・テクノロジー・ジャパン/東京都/ソフトウェア開発/10,163百万円/民事再生法

防予汽船(株)/山口県/海上運送業/9,700百万円/民事再生法

(株)ヨウジヤマモト/東京都/服飾製造・販売/8,006百万円/民事再生法

京品実業(株)/東京都/ホテル経営他/7,000百万円/破産

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