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東京商工リサーチ > 最新情報 > 全国企業倒産状況 2009年(平成21年)8月度 全国企業倒産状況

全国企業倒産状況

公開日:2009.09.08
経済研究室

2009年(平成21年)8月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,241件
負債総額 284,213百万円
前月比(件数) -10.4%(前月 1,386件)
前月比(負債) -23.3%(前月 371,001百万円)
前年同月比(件数) -1.0%(前年同月 1,254件)
前年同月比(負債) -67.2%(前年同月 867,979百万円)
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が前年同月比1.0%減の1,241件、負債総額は今年最少の2,842億円

 2009(平成21)年8月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,241件、負債総額が2,842億1,300万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比13件減(1.0%減)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った

 都道府県別では、前年同月比増加が18都府県、減少が26道県となり、全体では2カ月連続で「減少」が「増加」を上回った。こうしたなか東京、大阪、愛知の大都市圏が揃って増加した。産業別では、製造業が12カ月連続で前年同月を上回り依然として増勢が続いている

 

 負債総額は、前年同月比5,837億6,600万円減(67.2%減)で今年最少を記録し、5カ月連続で前年同月を下回った。月次負債総額が3,000億円を下回ったのは2007年2月(2,895億1,000万円)以来2年6カ月ぶりのこと。

産業別

倒産件数は10産業のうち6産業で前年同月比増加

 

 増加率は、農・林・漁・鉱業600.0%増(1→7件)、金融・保険業33.3%増(6→8件)、小売業24.4%増(127→158件)、製造業21.3%増(164→199件)、不動産業9.5%増(42→46件)、サービス業他2.1%増(236→241件)の順。

 

 これに対して減少は、運輸業20.3%減(64→51件)、建設業17.1%減(403→334件)、情報通信業9.8%減(51→46件)、卸売業5.6%減(160→151件)の4産業だった。

 

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業
7
945
建設業
334
47,777
製造業
199
77,805
卸売業
151
36,312
小売業
158
18,668
金融・保険業
8
3,466
不動産業
46
29,181
運輸業
51
11,881
情報通信業
46
9,490
サービス業他
241
48,688
合計
1,241
284,213

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数は、9地区のうち5地区で前年同月比増加

 

 増加率は、北陸33.3%増(27→36件)、近畿22.5%増(302→370件)、中部7.5%増(120→129件)、中国1.6%増 (60→61件)、関東0.6%増(440→443件)の順。

 これに対して減少は、九州44.7%減(134→74件)、東北32.9%減(79→53件)、北海道25.8%減(58→43件)、四国5.8%減(34→32件)だった。

 

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが18都府県、減少が26道県、同数が3府県となった。この結果、前年同月比で2カ月連続で減少が増加を上回った。

 

北海道:件数が2カ月連続前年同月比減少。

 

東北:全体の件数が7カ月連続前年同月比減少。県別件数では、青森、福島で前年同月比増加。

 

関東:全体の件数が3カ月連続前年同月比増加。県別件数では、埼玉、千葉、東京、神奈川で前年同月比増加。

 

中部北陸:全体の件数が、中部は2カ月連続前年同月比増加。北陸が8月としては2004年(30件)以来5年ぶりに30件を上回った。県別件数では、長野、愛知、三重で前年同月比増加。

 

近畿:全体の件数が、8月としては7年ぶりに350件を上回る。県別件数では、滋賀、大阪、兵庫、和歌山で前年同月比増加。

 

中国:全体の件数が4カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、島根、山口で前年同月比増加。

 

四国:全体の件数が2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、香川、高知で前年同月比増加。

 

九州:全体の件数が今年最少で7カ月連続前年同月比減少。県別件数では、全県で前年同月比減少。

 

都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
43
23,702
近畿
370
44,117
東北
53
7,272
滋賀
27
1,928
青森
12
3,457
京都
32
1,961
岩手
8
969
大阪
226
26,510
宮城
8
520
兵庫
65
11,883
秋田
7
322
奈良
12
1,548
山形
6
748
和歌山
8
287
福島
12
1,256
中国
61
14,707
関東
443
116,525
鳥取
5
228
茨城
13
12,674
島根
10
1,123
栃木
14
2,006
岡山
10
3,753
群馬
10
2,235
広島
22
5,285
埼玉
53
9,025
山口
14
4,318
千葉
36
10,365
四国
32
8,996
東京
230
61,909
徳島
5
2,925
神奈川
75
16,434
香川
11
2,208
新潟
7
1,070
愛媛
7
1,002
山梨
5
807
高知
9
2,861
中部
129
48,900
九州
74
12,986
長野
16
20,740
福岡
33
1,923
岐阜
16
2,691
佐賀
2
210
静岡
23
4,145
長崎
11
725
愛知
63
17,328
熊本
7
3,112
三重
11
3,996
大分
6
1,122
北陸
36
7,008
宮崎
4
257
富山
15
2,267
鹿児島
6
2,715
石川
15
3,887
沖縄
5
2,922
福井
6
854
合計
1,241
284,213

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

◎負債額別:1億円未満の構成比が今年最高の65.9%

 

◎従業員数別:5人未満の構成比が今年最高の65.5%

 

◎上場企業倒産が、2カ月連続ゼロ

 

◎資本金別:1億円以上が最近1年間で2番目に少ない24件

 

◎従業員被害状況:従業員被害者数が9,377人、2カ月連続の1万人割れ

 

◎原因別:販売不振が前年同月比6.1%増の875件、月次倒産における構成比が70.5%を占める

 

◎メーカー減産が影響した倒産が10件発生

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比0.6%減の1,235件

当月の主な倒産

(株)泉精器製作所/長野県/家電製品、電設工具製造/16,167百万円/民事再生法

くめ・クオリティ・プロダクツ(株)/茨城県/納豆製造販売/11,450百万円/民事再生法

十勝モーターパーク(株)/北海道/不動産賃貸/10,500百万円/破産

(生協)道央市民生協/北海道/生活協同組合/8,240百万円/破産

(株)旭カントリー倶楽部/愛知県/ゴルフ場/7,000百万円/民事再生法

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