全国企業倒産状況

  2009（平成21）年6月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,422件、負債総額が4,771億1,600万円となった。

　倒産件数は、前年同月比98件増（7.4％増）で、3月（1,537件）に次いで今年2番目に多い件数。また6月としては、2002年（1,439件）以来7年ぶりに1,400件を上回った。

　産業別では、製造業倒産が同28.1％増で依然として増勢が目立つ。さらに「緊急保証制度」効果から前年同月比減少が続いていた建設業倒産が今年最多（389件）となったことが注目される。

　負債総額は、前年同月比152億5,400万円減（3.0％減）で、3カ月連続前年同月を下回った。

倒産件数は10産業のうち6産業で前年同月比増加

　増加率は、製造業28.1％増（185→237件)、不動産業26.9％増（52→66件)、運輸業23.0％増（39→48件）、サービス業他8.8％増(250→272件)、情報通信業8.1％増（49→53件）、卸売業3.5％増（198→205件)の順。

　これに対して減少は、金融・保険業50.0％減（8→4件)、農・林・漁・鉱業33.3％減（3→2件）、小売業3.3％減(151→146件)の3産業。このほか建設業が前年同月同数の389件だった。

　倒産件数9地区のうち5地区で前年同月比増加

　増加率増加率は、北陸51.7％増(29→44件)、近畿25.2％増（325→407件)、関東10.1％増(463→510件)、四国5.2％増（38→40件)、北海道3.7％増（53→55件)の順。

　これに対して減少は、中国30.5％減 (72→50件)、東北11.6％減(77→68件）、中部8.9％減(146→133件)、九州4.9％減(121→115件)の4地区だった。

　また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが24都道府県、減少が21県、同数が2県となった。この結果、前年同月比で3カ月ぶりに増加が減少を上回った。

・北海道：件数が6月としては最近5年間で最多。

・東北：全体の件数が5カ月連続前年同月比減少。県別件数では、青森、秋田で前年同月比増加。

・関東：全体の件数が6月としては6年ぶりに500件を上回る。県別件数では、茨城、千葉、東京、神奈川、山梨で前年同月比増加。

・中部北陸：全体の件数が、中部は2カ月連続前年同月比減少。北陸は今年最多件数。県別件数では、三重、富山、石川、福井で前年同月比増加。

・近畿：全体の件数が6年8カ月ぶりに400件を上回る。県別件数では、全府県で前年同月比増加。

・中国：全体の件数が2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、全県で前年同月比減少。

・四国：全体の件数は6月としては6年ぶりの40件台。県別件数では、香川と愛媛で前年同月比増加。

・九州：全体の件数が5カ月連続前年同月比減少、県別件数では、熊本、大分、宮崎、沖縄で前年同月比増加。

◎形態別：破産件数が過去最多の958件

◎上場企業倒産が1件発生、今年は6月末時点で累計18件

◎産業別：不動産業倒産が7カ月連続前年同月比増加

◎従業員被害状況：従業員被害者数は1万2,522人、17カ月連続の1万人超え

◎原因別：販売不振が前年同月比14.9％増の998件、月次倒産における構成比が70.1％を占める

◎メーカー減産が影響した倒産が19件発生

◎中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、前年同月比6.8％増の1,413件

(有)ランドマーク／岡山県／ゴルフ場経営／16,000百万円／民事再生法

(株)Ｓｅａ　Ｃａｐｉｔａｌ／東京都／不動産賃貸、売買／15,527百万円／会社更生法

栗本建設工業(株）／大阪府／建築工事／14,600百万円／民事再生法

（株）ロビンス／鹿児島県／貸金業／13,200百万円／特別清算

（株）セントラルホームズ／愛知県／建築工事、不動産賃貸管理他／13,000百万円／民事再生法