全国企業倒産状況

　2009（平成21）年3月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,537件、負債総額が1兆782億4,100万円となった。

　倒産件数は、前年同月比190件増（14.1％増）と10カ月連続で前年同月を上回り、2003年3月（1,560件）以来、6年ぶりに1,500件を上回った。産業別では、製造業（283件）が5年5カ月ぶりに250件を上回り、情報・通信業（63件）は過去最多を記録した。

　負債総額は、前年同月比6,052億5,900万円増（127.9％増）で、7カ月連続で前年同月を上回り、3月としては戦後8番目の規模となった。これは負債100億円以上の大型倒産が同133.3％増の14件（前年同月6件）発生したことによる。

倒産件数は10産業のうち8産業で前年同月比増加

　増加率は、金融・保険業75.0％増（8→14件)、情報通信業40.0％増（45→63件）、不動産業37.2％増（43→59件)、製造業32.8％増（213→283件)、卸売業19.9％増（201→241件)、運輸業15.0％増（53→61件）、サービス業他11.2％増(249→277件)、小売業5.3％増(167→176件)の順。

　これに対して減少は、建設業1.3％減(362→357件)のみ。このほか農・林・漁・鉱業が前年同月同数（6→6件）だった。

　倒産件数9地区のうち7地区で前年同月比増加

　増加率は、四国57.6％増（26→41件)、関東39.2％増(431→600件)、中部22.8％増(153→188件)、近畿6.8％増（365→390件)、北陸2.5％増(39→40件)、中国1.7％増 (57→58件) 、北海道1.5％増（64→65件)の順。

　これに対して減少は、九州32.8％減(131→88件)、東北17.2％減(81→67件）の2地区だった。

　また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが24都道府県、減少が21県、同数が2県となった。

・北海道：件数が2カ月ぶりに前年同月比増加。ホテル・飲食店などサービス業の倒産が目立つ

・東北：件数が2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、山形、福島で前年同月比増加。

・関東：件数が2002年10月（611件）以来6年5カ月ぶりの600件台。県別件数では、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川で前年同月比増加。

・中部北陸：中部は件数が3月としては7年ぶりの180件台。北陸が7年ぶり40件台。県別件数では、岐阜、静岡、愛知、石川で前年同月比増加。

・近畿：件数が9カ月連続前年同月比増加、県別件数では、和歌山を除いて前年同月比増加。

・中国：件数が12カ月連続前年同月比増加。県別件数では、鳥取、広島、山口で前年同月比増加。

・四国：件数が3月としては5年ぶりの40件台。県別件数では、高知を除き前年同月比増加。

・九州：件数が2カ月連続前年同月比減少、県別件数では、沖縄を除き前年同月比減少。

◎形態別：破産が過去最多の957件

◎原因別：販売不振が1,028件、6年5カ月ぶりに1,000件を上回る

◎上場企業倒産が3件発生、今年は3月末時点で累計14件

◎従業員被害状況：前年同月比32.0％増の1万5,860人、14カ月連続の1万人超え

◎負債額別：10億円以上が124件、3月としては7年ぶりの100件超え

◎メーカー減産が影響した倒産が37件発生

◎中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、前年同月比14.5％増の1,531件

パシフィックホールディングス(株)／東京都／不動産投資ファンド運営／163,646百万円／会社更生法

パシフィックリアルティ(株)／東京都／不動産保有・賃貸・不動産開発・売買／99,429百万円／会社更生法

司建物管理（有）／東京都／ウィークリーマンション・サブリース／79,000百万円／破産

（株）大阪ワールドトレードセンタービルディング／大阪府／不動産賃貸・管理／64,300百万円／会社更生法

（有）パシフィック・プロパティーズ・インベストメント／東京都／不動産開発／63,447百万円／会社更生法