全国企業倒産状況

　2009年（平成21年）1月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,360件、負債総額が8,389億9,100万円となった。

　倒産件数は、前年同月比186件増、15.8％増で8カ月連続前年同月比増加となり、1月としては2003年（1,444件）以来6年ぶりに1,300件を上回った。前年同月比は2カ月連続で2ケタ増となり、倒産の増勢傾向に歯止めがかかっていない。

　負債総額は、前年同月比2,577億6,400万円増、44.3％増で5カ月連続で前年同月を上回った。特に負債100億円以上の大型倒産が同128.5％増の16件（前年同月7件）となり負債を押し上げた。

倒産件数、10産業のうち7産業で前年同月比増加

　増加率は、製造業37.8％増（169→233件)、不動産業32.0％増（50→66件)、金融・保険業18.1％増（11→13件)、建設業16.8％増(309→361件)、卸売業15.5％増（167→193件)、 サービス業他 12.3％増(219→246件)、小売業5.3％増(150→158件)の順。

　これに対して減少は、農・林・漁・鉱業40.0％減（10→6件）、情報通信業11.1％減（45→40件）2産業だった。このほか運輸業が前年同月同数（44→44件）となった。

　倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比増加

　増加率は、北陸59.2％増(27→43件)、四国48.3％増（31→46件)、中国34.0％増 (44→59件)、関東29.2％増(379→490件)、九州24.4％増(94→117件)、北海道20.0％増（50→60件)、東北9.2％増(65→71件）、近畿0.2％増（347→348件)の順。これに対して減少は、中部8.0％減(137→126件)のみ。

　また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが33都道県、減少が14府県となった。

・北海道：件数が8カ月連続前年同月比増加。負債は百貨店の（株）丸井今井の民事再生手続開始申立で大幅増

・東北：件数が1月としては6年ぶりに70件を上回る。県別件数では、青森、秋田、山形で前年同月比増加。

・関東：件数が1月としては5年ぶりに400件を上回る。県別件数では、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、山梨で前年同月比増加。

・中部北陸：中部は件数が3カ月ぶりに前年同月比減少。北陸は1月としては6年ぶりに40件を上回る。県別件数では、長野、岐阜、静岡、富山、石川、福井で前年同月比増加。

・近畿：件数が7カ月連続前年同月比増加、県別件数では、滋賀、奈良、和歌山で前年同月比増加。

・中国：件数が10カ月連続前年同月比増加。県別件数では、島根を除いて前年同月比増加。

・四国：件数が1月としては7年ぶりに40件を上回る。県別件数では、高知を除き前年同月比増加。

・九州：件数が1月としては5年ぶりに100件を上回る、県別件数では、福岡、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄で前年同月比増加。

◎上場企業倒産が4件発生、年度（4-3月）累計は1月集計時点で戦後最多の35件に達する

◎産業別：不動産業が1月としては16年ぶりに60件を上回る

◎産業別：製造業倒産が1月としては6年ぶりに200件を超え、大手メーカーの減産が影響した倒産が12件発生

◎従業員被害状況：前年同月比96.4％増の1万9,479人、2002年3月以来の高水準

◎原因別：他社倒産の余波が9カ月連続100件を上回る

◎建築基準法改正関連倒産が10件、2009年1月集計時点で累計170件

◎中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、前年同月比15.7％増の1,350件

(株)クリード／東京都／不動産投資業／78,500百万円／会社更生法

栄泉不動産（株）／大阪府／マンション分譲、不動産販売／58,000百万円／民事再生法

（株）丸井今井／北海道／百貨店経営／50,212百万円／民事再生法

東新住建（株）／愛知県／分譲不動産販売、住宅建築／43,724百万円／民事再生法

富士ハウス（株）／静岡県／木造注文住宅販売施工／35,884百万円／破産