全国企業倒産状況

　2008年（平成20年）12月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,362件、負債総額が6,326億6,800万円となった。

　倒産件数は、前年同月比265件増、24.1％増で7カ月連続で前年同月を上回った。12月としては2002年（1,421件）以来6年ぶりに1,300件を上回った。12月の前年同月比は、2008年としては9月（34.4％増）に次いで2番目に高い増加率となった。。

　負債総額前年同月比1,913億6,200万円増､43.3％増で、4カ月連続で前年同月を上回った。特に負債100億円以上の大型倒産が前年同月比倍増の12件（前年同月6件）発生して負債を押し上げた。

倒産件数、10産業のうち9産業で前年同月比増加

　増加率は、金融・保険業100.0％増（5→10件)、運輸業74.2％増（35→61件）、製造業50.6％増（146→220件)、情報通信業42.8％増（28→40件）、サービス業他27.0％増(218→277件)、建設業20.9％増(310→375件)、小売業8.9％増(146→159件)、卸売業7.0％増（156→167件)、不動産業4.4％増（45→47件)の順。

　これに対して減少は、農・林・漁・鉱業25.0％減（8→6件）だけだった。

　倒産件数、9地区すべてで前年同月比増加

　増加率は、北陸276.9％増(13→49件)、北海道111.4％増 (35→74件)、中国75.0％増 (44→77件)、九州29.0％増(100→129件)、関東20.6％増(401→484件) 、東北10.0％増(70→77件）、近畿9.7％増（286→314件)、中部7.5％増(119→128件)、四国3.4％増（29→30件) の順だった。

　また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが32都道府県、減少が14府県、同数が1県となった。

・北海道：件数が2008年最多タイで7カ月連続前年同月比増加。

・東北：件数が前年同月比10.0％増、再び70件台に増加。県別件数では、青森、岩手、山形、福島で前年同月比増加。

・関東：件数が11カ月連続前年同月比増加。県別件数では、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨で前年同月比増加。

・中部北陸：中部は件数が2カ月連続前年同月比増加。北陸は2008年の最多件数。県別件数では、長野、愛知、富山、石川、福井で前年同月比増加。

・近畿：件数が6カ月連続前年同月比増加、12月としては3年ぶりに300件を上回る。県別件数では、大阪のみ前年同月比増加。

・中国：件数が2008年最多で9カ月連続前年同月比増加。県別件数では、全県で前年同月比増加。

・四国：件数が4カ月連続前年同月比増加。県別件数では、徳島、香川、愛媛で前年同月比増加。

・九州：件数が12カ月連続前年同月比増加、県別件数では、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島で前年同月比増加。

◎上場企業倒産が3件発生、2008年の合計は戦後最多の33件

◎地区別：倒産件数が9地区すべてで前年同月比増加

◎産業別件数：サービス業他が2008年最多の277件

◎原因別：他社倒産の余波が前年同月比90.0％増の114件

◎従業員被害者数：前年同月比49.8％増の1万3,465人

◎建築基準法改正関連倒産が12件、2008年12月末時点で累計160件

◎中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、前年同月比23.4％増の1,352件

辻産業(株)／長崎県／船舶用機械製作・据付／74,142百万円／会社更生法

日昭興産（株）／大阪府／不動産売買／41,700百万円／破産

ダイア建設（株）／東京都／マンション分譲／30,000百万円／民事再生法

（株）フレッグインターナショナル／東京都／不動産業／25,713百万円／民事再生法

キクオカ綜業（株）／岐阜県／ゴルフ場経営／25,000百万円／民事再生法