全国企業倒産状況

　2008年（平成20年）11月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,277件、負債総額が5,760億5,200万円となった。

　倒産件数は、前年同月比64件増、5.2％増で6カ月連続で前年同月を上回った。9月（1,408件）、10月（1,429件）と1,400件台が続いたなかで一服感があるものの、11月としては、2003年以降の最近6年間で最も多い水準である。

　政府が総合経済対策で中小企業支援として実施した信用保証協会を通じた緊急保証制度の利用効果も踏まえて今後の動向が注目される。

　負債総額前年同月比834億8,400万円増､16.9％増で、3カ月連続で前年同月を上回った。

　このほか上場企業倒産（上場廃止後の倒産は除く）は3件発生した。この結果、今年は11月時点で累計30件に達し、2002年（29件）を上回って年次（1〜12月）ベースで戦後最多を更新した。

倒産件数、10産業のうち7産業で前年同月比増加

　増加率は、運輸業140.9％増（22→53件）、金融・保険業50.0％増（8→12件)、情報通信業37.5％増（32→44件）、農・林・漁・鉱業33.3％増（6→8件）、卸売業13.2％増（174→197件) 、製造業10.7％増（176→195件)、小売業4.8％増(145→152件)の順。

　これに対して減少は、不動産業6.0％減（50→47件)、サービス業他5.3％減(241→228件)、建設業5.0％減(359→341件)の順だった。

　倒産件数、9地区のうち7地区で前年同月比増加

　増加率は、四国28.0％増（25→32件)、北海道14.0％増(50→57件)、中国12.5％増(56→63件)、関東10.5％増(417→461件) 、九州3.5％増(114→118件)、中部2.6％増(115→118件)、近畿0.5％増（340→342件) の順。これに対して減少は、東北14.2％減(56→48件）、北陸5.0％減(40→38件)だった。

　また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが25都道府県、減少が18府県、同数が4県となった。

・北海道：件数が6カ月連続前年同月比増加。これに対して負債は、今年最小

・東北：件数が今年最少で、10カ月ぶりの前年同月比減少。県別件数では、青森のみ前年同月比増加。

・関東：件数が10カ月連続前年同月比増加。県別件数では、茨城、栃木、群馬、東京、神奈川で前年同月比増加。

・中部北陸：中部は件数が5カ月ぶりに前年同月比増加。これに対して北陸は6カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、愛知、三重、福井で前年同月比増加。

・近畿：件数が5カ月連続前年同月比増加。県別件数では、滋賀、京都、兵庫、和歌山で前年同月比増加。

・中国：件数が8カ月連続前年同月比増加。県別件数では、鳥取、広島、山口で前年同月比増加。

・四国：件数が3カ月連続前年同月比増加。県別件数では、徳島、香川、愛媛で前年同月比増加。

・九州：件数が11カ月連続前年同月比増加、県別件数では、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島で前年同月比増加。

◎資本金別：1億円以上が前年同月比61.1％増の29件

◎原因別：運転資金の欠乏が前年同月比37.2％増の81件

◎従業員被害者数：前年同月比37.3％増の1万2,446人

◎業種別：道路貨物運送業倒産、前年同月比131.5％増の44件

◎建築基準法改正関連倒産が8件、11月末時点で累計148件

◎中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、前年同月比5.2％増の1,272件

(株)モリモト／東京都／不動産開発・分譲／161,520百万円／民事再生法

オリエンタル白石（株）／東京都／ＰＣ建設工事／60,500百万円／会社更生法

（株）ディックスクロキ／福岡県／不動産開発・販売他／18,131百万円／民事再生法

（株）環商事／滋賀県／マンション分譲、戸建分譲他／15,851百万円／破産

（株）レアルシエルト／東京都／不動産流通化事業／13,000百万円／民事再生法