全国企業倒産状況

　2008年（平成20年）6月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,324件、負債総額が4,923億7,000万円となった。 　

　倒産件数は、前年同月比11.7％増となった。最近1年間では2番目に多い件数で、6月としては2003年（1,381件）以来5年ぶりに1,300件を上回った。

　産業別件数では、ソフトウェア業を中心とした情報通信業が今年最多となり、建設業、不動産業、サービス業他が今年2番目に多い件数だった。

　負債総額は、前年同月比56.1％増となり3カ月連続前年同月を上回った。増加要因は、負債10億円以上の大型倒産が73件（前年同月55件）で、6月としては5年ぶりに70件を上回ったことが挙げられる。

倒産件数、10産業のうち7産業で前年同月比増加

　増加率は、情報通信業114.2％増（21→45件）、卸売業28.5％増（154→198件)、不動産業23.8％増（42→52件)、運輸業21.8％増（32→39件）、製造業20.9％増（153→185件)、サービス業他10.9％増(229→254件) 、建設業1.5％増(383→389件)の順。

　これに対して減少は、農・林・漁・鉱業57.1％減（7→3件）、金融・保険業11.1％減（9→8件)、小売業2.5％減(155→151件)の3産業だった。

　倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比増加

　増加率は、中国30.9％増(55→72件)、関東30.0％増(356→463件)、中部22.6％増(119→146件)、四国11.7％増（34→38件)、北陸7.4％増(27→29件)、東北4.0％増(74→77件）、北海道3.9％増(51→53件)、九州0.8％増(120→121件) の順。これに対して減少は、近畿6.8％減（349→325件)だけだった。

　また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが27都道府県、減少が18府県、同数が2県となった。

・北海道：件数は前年同月比4.0％増、2カ月ぶりに前年同月比増加。

・東北：件数が5カ月連続前年同月比増加。県別件数では、岩手、宮城、福島で前年同月比増加。

・関東：件数は最近1年間で最多、6月としては5年ぶりに450件を上回る。県別件数では、群馬、山梨を除いて前年同月比増加。

・中部北陸：中部の件数は今年2番目に多い件数。北陸は件数が2カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、長野、静岡、愛知、三重、石川で前年同月比増加。

・近畿：件数は2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、京都、和歌山で前年同月比増加。

・中国：件数が6月としては5年ぶりに70件を上回る。県別件数では、鳥取、岡山、広島で前年同月比増加。

・四国：件数が今年最多。県別件数では、愛媛を除いて前年同月比増加。

・九州：件数は6カ月連続前年同月比増加。県別件数では、福岡、長崎、熊本、沖縄で前年同月比増加。

◎形態別：破産が過去最多の811件

◎原因別：販売不振が最近1年間で最多の868件

◎上場企業倒産が1件発生、今年は6月末時点で累計6件

◎資本金別：1億円以上が最近1年間で最多の32件

◎建築基準法改正関連倒産が17件、6月末時点で累計84件

◎中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、前年同月比11.9％増の1,322件

◎企業倒産に伴う従業員被害者数は、前年同月比5.9％増の10,909人

(株)スルガコーポレーション／神奈川県／不動産、マンション分譲／62,000百万円／民事再生法

昭和ナミレイ（株）／大阪府／造船、保冷保温工事ほか／37,470百万円／民事再生法

愛松建設（株）／愛知県／分譲マンション、分譲用土地販売等／15,500百万円／民事再生法

（株）ケイ・エス・シー／東京都／不動産売買／10,000百万円／破産

ティー・ティーティー（株）／東京都／システム、ソフトウェア開発／10,000百万円／破産