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東京商工リサーチ > 最新情報 > 全国企業倒産状況 2008年(平成20年)4月度 全国企業倒産状況

全国企業倒産状況

公開日:2008.05.12
経済研究室

2008年(平成20年)4月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,215件
負債総額 718,085百万円
前月比(件数) − 9.7% (前月1,347件)
前月比(負債) +51.8%(前月472,982百万円)
前年同月比(件数) + 8.3% (前年同月1,121件)
前年同月比(負債) + 16.5% (前年同月  616,313百万円)
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が1,215件、4月としては4年ぶりに1,200件を上回る

 2008年(平成20年)4月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,215件、負債総額が7,180億8,500万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比94件増、8.3%増。4カ月連続前年同月比増加となり、4月としては4年ぶりに1,200件を上回った。産業別件数では、不動産業とサービス業他が最近1年間で最多となった。また公共工事削減や原材料価格上昇の影響が懸念される建設業と製造業も4カ月連続前年同月比増加となり今後の動向が注目される。

 

 負債総額は、前年同月比1,017億7,200万円増、16.5%増で3カ月ぶりに5,000億円を上回り、最近1年間で2番目に大きな金額となった。

産業別
倒産件数は10産業のうち8産業で前年同月を上回った。

 増加率は、不動産業50.0%増(36→54件) を筆頭にして、運輸業38.8%増(36→50件)、金融・保険業20.0%増(5→6件)、建設業11.9%増(293→328件)、製造業7.3%増(163→175件)、小売業5.8%増(136→144件)、卸売業5.5%増(162→171件)、サービス業他0.7%増(254→256件)の順。

 これに対して減少は、情報通信業16.6%減(30→25件)のみ。また農・林・漁・鉱業が前年同月同数(6→6件)だった。

 

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業
6
2,508
建設業
328
59,727
製造業
175
55,115
卸売業
171
79,425
小売業
144
42,156
金融・保険業
6
56,678
不動産業
54
225,960
運輸業
50
20,674
情報通信業
25
84,856
サービス業他
256
90,986
合計
1,215
718,085

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比増加。増加率は、北海道57.4%増(47→74件)、四国36.0%増(25→34件)、東北28.3%増(60→77件)、中国25.0%増(44→55件)、九州16.3%増(92→107件)、中部6.0%増(99→105件)、近畿4.9%増(301→316件)、関東1.4%増(412→418件)の順。このうち北海道は、産業別において建設業(21→29件)、サービス業他(8→14件)などで増加が目立った 。 これに対して減少は、北陸29.2%減(41→29件)だけだった。

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが25道府県、減少が18都府県、同数が4県となった。

 

北海道:件数が11カ月ぶりに70件を上回る。

 

東北:全体の件数が3カ月連続で70件を上回る。県別件数では、青森、岩手、福島で前年同月比増加。

 

関東:全体の件数は3カ月連続前年同月比増加。県別件数では、茨城、埼玉、千葉、神奈川、山梨で前年同月比増加。

 

中部北陸:中部の件数が5カ月連続前年同月比増加。北陸は件数が4カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、静岡、愛知、富山で前年同月比増加。

 

近畿:全体の件数は4カ月連続前年同月比増加。県別件数では、滋賀、京都、兵庫、和歌山で前年同月比増加。

 

中国:件数が4月としては4年ぶりに50件を上回る。県別件数では、鳥取、島根、広島で前年同月比増加。

 

四国:件数が3カ月ぶりに前年同月比増加、県別件数では、徳島、香川、愛媛で前年同月比増加。

 

九州:全体の件数は、4月としては4年ぶりに100件を上回る。県別件数では、福岡、長崎、大分で前年同月比増加。

 

都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
74
22,152
近畿
316
93,962
東北
77
44,886
滋賀
15
18,086
青森
11
9,985
京都
45
4,549
岩手
13
14,010
大阪
167
33,015
宮城
11
3,717
兵庫
55
27,722
秋田
13
4,202
奈良
12
2,126
山形
10
707
和歌山
22
8,464
福島
19
12,265
中国
55
20,595
関東
418
424,232
鳥取
8
1,720
茨城
14
2,290
島根
10
1,770
栃木
14
3,260
岡山
10
1,370
群馬
11
1,721
広島
20
7,536
埼玉
47
6,062
山口
7
8,199
千葉
29
10,092
四国
34
12,274
東京
206
381,821
徳島
9
643
神奈川
69
14,752
香川
10
8,273
新潟
14
1,826
愛媛
13
3,203
山梨
14
2,408
高知
2
155
中部
105
41,218
九州
107
50,829
長野
12
1,775
福岡
40
22,977
岐阜
15
9,633
佐賀
7
673
静岡
20
2,358
長崎
15
3,622
愛知
50
25,352
熊本
7
2,059
三重
8
2,100
大分
15
16,892
北陸
29
7,937
宮崎
8
1,432
富山
12
5,815
鹿児島
11
2,534
石川
10
953
沖縄
4
640
福井
7
1,169
合計
1,215
718,085

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

◎形態別:法的倒産の件数構成比が過去最高の67.9%

 

◎原因別:販売不振が810件、2カ月連続800件を上回る

 

◎地区別:9地区のうち8地区で、倒産件数が前年同月比増加

 

◎上場企業倒産:東証2部上場企業の倒産が1件発生

 

◎第三セクターの倒産が1件発生、今年は4月末時点で累計4件

 

◎建築基準法改正関連倒産が7件、4月末時点で累計60件

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比7.7%増の1,203件

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数は、前年同月比10.5%増の11,761人

当月の主な倒産

ケイアール不動産(株)/東京都/不動産業/167,763百万円/特別清算

ニイウス(株)/東京都/ソフトウェア開発販売/73,200百万円/民事再生法

ニイウスコー(株)/東京都/持株会社/40,800百万円/民事再生法

(株)マザーバード/東京都/羽毛寝具卸/33,000百万円/民事再生法

榊原国際観光(株)/愛知県/ゴルフ場経営/17,000百万円/破産

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