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東京商工リサーチ > 最新情報 > 全国企業倒産状況 2008年(平成20年)3月度 全国企業倒産状況

全国企業倒産状況

公開日:2008.04.08
経済研究室

2008年(平成20年)3月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,347件
負債総額 472,982百万円
前月比(件数) +12.8% (前月1,194件)
前月比(負債) +29.5% (前月365,220百万円)
前年同月比(件数) +8.0% (前年同月1,247件)
前年同月比(負債) −3.2% (前年同月 488,698百万円)
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が1,347件、3月としては4年ぶりに1,300件を上回る

 2008年(平成20年)3月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,347件、負債総額は4,729億8,200万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比8.0%増となり、3カ月連続前年同月比増加で、3月としては4年ぶりに1,300件を上回った

 

 これに対して負債総額は、前年同月比3.2%減で3カ月ぶりに前年同月を下回った。負債1億円未満が6割(構成比62.2%)を占めるなど小規模企業倒産が目立った。こうしたなかにあって、負債10億円以上の大型倒産は5カ月連続で前年同月比増加となり、小規模企業より規模が大きな企業倒産が増加傾向にあることから、今後の動向が注目される。

産業別

倒産件数、10産業のうち9産業で前年同月比増加

 増加率は、金融・保険業33.3%増(6→8件)、情報通信業28.1%増(32→41件)、運輸業20.4%増(44→53件)、小売業13.6%増(147→167件)、サービス業他10.4%増(229→253件)、製造業9.2%増(195→213件)、不動産業4.8%増(41→43件) 、建設業4.6%増(346→362件)、 卸売業3.0%増(195→201件)の順。このうち製造業と卸売業が最近1年間で最多となった。また情報通信業が最近1年間で最多タイだった。これに対して減少は、農・林・漁・鉱業50.0%減(12→6件)のみ。

 

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業
6
5,119
建設業
362
60,224
製造業
213
79,303
卸売業
201
63,211
小売業
167
31,225
金融・保険業
8
82,820
不動産業
43
23,520
運輸業
53
13,071
情報通信業
41
9,407
サービス業他
253
105,082
合計
1,347
472,982

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数、9地区のうち6地区で前年同月比増加。増加率は、九州36.4%増(96→131件)、東北30.6%増(62→81件)、北陸25.8%増(31→39件)、中部12.5%増(136→153件)、近畿7.9%増(338→365件)、関東1.6%増(424→431件) の順。このうち九州は2007年5月(137件)に次いで最近1年間で2番目に多い件数となり、産業別では小売業(14→26件)、製造業(8→23件)などで増加が目立った 。

 これに対して減少は、北海道11.1%減(72→64件)、中国6.5%減(61→57件)、四国3.7%減(27→26件)の3地区だった。

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが25都府県、減少が17道府県、同数が5県となった。

 

北海道:件数が10カ月ぶりに60件を上回る。負債額は最近1年間で最大

 

東北:全体の件数が2年ぶりに80件を上回る。県別件数では、青森、宮城、秋田、福島で前年同月比増加。

 

関東:全体の件数が最近1年間で2番目に多い水準。県別件数では、埼玉、千葉、東京、新潟で前年同月比増加。

 

中部北陸:中部の件数が4年9カ月ぶりに150件を上回る。北陸は3カ月連続で件数・負債ともに前年同月比増加。県別件数では、長野、岐阜、三重、富山、石川で前年同月比増加。

 

近畿:全体の件数は2年3カ月ぶりに350件を上回る。県別件数では、滋賀、大阪、兵庫、和歌山で前年同月比増加。

 

中国:件数・負債ともに前年同月比減少。県別件数では、岡山のみ前年同月比増加。

 

四国:件数・負債ともに前年同月比減少。県別件数では、香川のみ前年同月比増加。

 

九州:全体の件数は、3月としては4年ぶりに100件を上回る。県別件数では、福岡、長崎、熊本、大分、鹿児島、沖縄で前年同月比増加。

 

都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
64
53,140
近畿
365
118,199
東北
81
26,096
滋賀
10
3,678
青森
9
2,160
京都
53
1,578
岩手
10
1,878
大阪
195
94,217
宮城
17
6,999
兵庫
72
12,458
秋田
18
1,126
奈良
12
2,595
山形
10
711
和歌山
23
3,673
福島
17
13,222
中国
57
11,108
関東
431
145,807
鳥取
2
1,213
茨城
12
1,302
島根
7
560
栃木
14
12,611
岡山
23
6,007
群馬
13
2,182
広島
16
1,872
埼玉
49
13,314
山口
9
1,456
千葉
32
4,972
四国
26
11,951
東京
229
95,536
徳島
2
195
神奈川
50
7,611
香川
11
6,676
新潟
21
3,981
愛媛
7
4,867
山梨
11
4,298
高知
6
213
中部
153
40,639
九州
131
33,938
長野
24
7,607
福岡
60
5,526
岐阜
26
6,694
佐賀
6
2,185
静岡
21
3,670
長崎
18
13,360
愛知
63
17,015
熊本
15
1,357
三重
19
5,653
大分
9
1,997
北陸
39
32,104
宮崎
9
6,266
富山
16
4,571
鹿児島
9
967
石川
13
2,529
沖縄
5
2,280
福井
10
25,004
合計
1,347
472,982

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

◎形態別:破産件数が過去最多の800件

 

◎原因別:販売不振が863件、5カ月ぶりに800件を上回る

 

◎産業別:製造業と卸売業が最近1年間で最多

 

◎建設業倒産が4カ月ぶりに350件を上回る、建築基準法改正関連倒産は9件発生

 

◎上場企業倒産:大証ヘラクレス上場企業の倒産が1件発生

 

◎従業員数別:5人未満が819件、2年ぶりに800件を上回る

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数が前年同月比13.9%増の12,008人、2カ月連続1万人を上回る

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比7.7%増の1,337件

当月の主な倒産

相互タクシー(株)/福井県/投資業、不動産管理/24,084百万円/破産

(株)グラウンズ/北海道/ゴルフ場経営/23,200百万円/民事再生法

アエル(株)/東京都/消費者金融業/23,100百万円/民事再生法

平和観光(株)/大阪府/ゴルフ場経営ほか/14,300百万円/会社更生法

(株)レイコフ/大阪府/持株会社/10,775百万円/民事再生法

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