全国企業倒産状況

　2009（平成21）年上半期（1月〜6月）の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は8,169件、負債総額が4兆6,853億3,600万円となった。

　倒産件数は、前年同期比625件増（8.2％増）。水準としては上半期戦後14番目ながら、4年連続前年同期比増加となり、上半期としては2003年（8,786件）以来6年ぶりに8,000件を上回った。こうしたなか月次ベースでは、5月が1年ぶりに前年同月比減少に転じて、「緊急保証制度」などの各種金融支援効果が窺える状況もみられた。

　産業別では、製造業倒産が前年同期比3割増（30.5％増）と増勢が目立ち、不動産業も6年ぶりに300件を上回った。

　負債総額は、前年同期比1兆5,056億5,900万円増（47.3％増）で、上半期としては5年ぶりに4兆円を上回り、戦後8番目の規模となった。負債100億円以上の大型倒産が同66.6％増の70件（前年同期42件）と増加が目立ち負債が膨らんだ。

倒産件数、10産業のうち6産業で前年同期比増加

　増加率は、製造業30.5％増（1,114→1,454件）、不動産業25.3％増（276→346件) 、情報通信業10.1％増（257→283件）、卸売業9.5％増（1,105→1,211件）、運輸業8.8％増（282→307件）、サービス業他9.5％増（1,391→1,524件）の順。

　これに対して減少は、農・林・漁・鉱業23.8％減（42→32件）、小売業4.9％減（903→858件）、建設業0.9％減（2,120→2,100件）の3産業だった。このほか金融・保険業が前年同期同数の54件となった。

倒産件数、9地区のうち5地区で前年同期比増加

　増加率は、四国21.7％増(184→224件)、関東18.2％増(2,563→3,030件)、北陸12.8％増(195→220件)、近畿12.3％増（1,944→2,185件)、中部10.6％増(782→865件)の順。

　これに対して減少は、九州15.8％減(707→595件)、東北13.2％減(454→394件）、中国9.7％減(360→325件) 、北海道6.7％減(355→331件)の4地区だった。

　また都道府県別倒産件数では、前年同期を上回ったのが25都府県、減少が21道県、同数が1県となった。

・北海道：件数が前年同期比6.7％減、これに対して負債は同58.6％増。

・東北：件数が前年同期比13.2％減、負債は同15.9％減。県別件数では、岩手を除き前年同期比減少。

・関東：件数が上半期としては6年ぶりに3,000件を上回る。県別件数では、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川で前年同期比増加。このうち東京が6年ぶりに1,500件、神奈川は6年ぶりに400件を上回る。

・中部北陸：中部の件数は前年同期比10.6％増、北陸は件数が同12.8％増。県別件数では、三重を除き前年同期比増加

・近畿：件数が前年同期比12.3％増。県別件数では、和歌山を除き前年同期比増加。このうち大阪が6年ぶりに1,200件を上回る。

・中国：件数が前年同期比9.7％減、これに対して負債が同42.8％増。県別件数では、鳥取を除き前年同期比減少。

・四国：件数が前年同期比21.7％増、負債が同39.8％増。県別件数では、全県で前年同期比増加。

・九州：件数が前年同期比15.8％減、負債が同11.6％減。県別件数では、宮崎と沖縄が前年同期比増加。

◎形態別：破産が上半期過去最多の5,122件

◎原因別：販売不振が5,483件、上半期としては6年ぶりに5,000件を上回る

◎上場企業倒産が前年同期比12件増の18件発生

◎従業員被害者数が8万6,694人、上半期としては6年ぶりの8万人超え

◎資本金1億円以上が219件、上半期として6年ぶりに200件を上回る

◎負債10億円以上が538件、上半期としては6年ぶりに500件を上回る

◎中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、前年同期比8.3％増の8,122件

（株)ＳＦＣＧ／東京都／事業者向け貸金業／338,040百万円／民事再生法

日本綜合地所（株）／東京都／マンション分譲／197,549百万円／会社更生法

パシフィックホールディングス（株）／東京都／不動産投資ファンド／163,646百万円／会社更生法

（株）ジョイント・コーポレーション／東京都／不動産分譲、流動化事業／147,600百万円／会社更生法

パシフィックリアルティ（株）／東京都／不動産保有・賃貸・不動産開発・売買／99,429百万円／会社更生法