全国企業倒産状況

　2008年度上半期（4月〜9月）の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は7,863件、負債総額は8兆6,560億8,900万円となった。

　倒産件数は、前年同期比782件増、11.0％増。水準としては年度上半期戦後16番目ながら、年度上半期としては2005年（6,388件）を底にして3年連続前年同期を上回り増勢傾向が強まった。

　産業別件数では、建設業が年度上半期としては3年連続増加となり、また金融・不動産市場の悪化が影を落とす不動産業と、燃料高による収益圧迫で経営環境が厳しさを増す運輸業がともに前年同期比3割増となり件数を押し上げた。

　負債総額は、前年同期比5兆6,751億1,500万円増、190.3％増で年度上半期としては戦後2番目の水準となった。

　増加要因では、戦後の大型倒産としては歴代2番目の規模となったリーマン・ブラザーズ証券（株）（東京都・負債3兆4,314億円・9月）の民事再生手続開始申し立てが影響した。同社と関連会社（3社）だけで負債総額全体の過半（構成比54.2％）を占めた。

倒産件数、10産業のうち9産業で前年同期比増加

　増加率は、不動産業が35.6％増（219→297件) 、運輸業30.1％増（232→302件）、情報通信業24.8％増（189→236件）、金融・保険業23.6％増（38→47件)、農・林・漁・鉱業20.0％増（35→42件）、建設業15.6％増(2,035→2,353件)、製造業9.1％増（1,044→1,140件)、サービス業他7.4％増(1,364→1,465件) 、卸売業7.0％増（1,019→1,091件)の順。

　これに対して減少は、小売業の1.7％減(906→890件)だけだった。

　倒産件数、9地区すべてで前年同期比増加

　増加率は、中国34.7％増(288→388件) 、東北24.3％増(382→475件）、北海道21.6％増(310→377件)、 関東15.8％増(2,397→2,776件)、北陸15.5％増(174→201件)、九州10.7％増(686→760件)、 四国7.1％増(209→224件)、 近畿1.3％増（1,878→1,904件)、中部0.1％増(757→758件)の順だった。

　また都道府県別倒産件数では、前年同期を上回ったのが35都道府県、減少が11府県、同数が1県となった。

・北海道：件数が前年同期比21.6％増、負債は同27.9％増。

・東北：件数が前年同期比24.3％増、県別件数では、全県で前年同期比増加。

・関東：件数が前年同期比15.8％増。県別件数では、群馬を除いて前年同期比増加。東京の負債が年度上半期過去最高。

・中部北陸：中部の件数は前年同期比0.1％増、北陸は件数が同15.5％増。県別件数では、静岡、愛知、富山、石川で前年同期比増加。

・近畿：件数が前年同期比1.3％増。県別件数では、京都、和歌山で前年同期比増加。

・中国：件数が前年同期比34.7％増、負債が同192.5％増。県別件数では、全県で前年同期比増加。

・四国：件数が前年同期比7.1％増。県別件数では、高知を除いて前年同期比増加。

・九州：件数が前年同期比10.7％増、県別件数では、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、沖縄で前年同期比増加。

◎上場企業倒産が前年同期比14件増の17件発生

◎形態別：破産が年度上半期過去最多の4,691件

◎従業員被害者数：前年同期比25.9％増の7万7,580人、年度上半期5年ぶりの7万人超え

◎負債額別：100億円以上が前年同期比106.8％増の60件

◎中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、前年同期比10.6％増の7,796件

◎原因別：販売不振が年度上半期としては5年ぶりに5,000件を上回る

リーマン・ブラザーズ証券(株)／東京都／証券業／3,431,400百万円／民事再生法

リーマン・ブラザーズ・ホールディングス（株）／東京都／持株会社／515,973百万円／民事再生法

リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ（株）／東京都／貸金業／384,458百万円／民事再生法

サンライズファイナンス（株）／東京都／貸金業／363,953百万円／民事再生法

（株）アーバンコーポレイション／広島県／不動産流通化事業、マンション販売／255,832百万円／民事再生法