倒産情報(速報)

　（株）シネカノン（渋谷区松濤１−９−３、設立平成３年３月、資本金１億４５００万円、李鳳宇社長、従業員１７名）及び子会社の（株）ＣＱＮシネマズ（同所、設立平成７年７月、資本金２０００万円、同社長、映画館経営）は１月２８日、東京地裁に民亊再生手続開始を申し立てた。

　申立代理人は清水直弁護士（中央区八重洲２−２−１２、清水直法律事務所、電話０３−５２０２−０５８５）ほか５名。

　監督委員に相澤光江弁護士（港区虎ノ門４−３−１３、坂井・三村・相澤法律事務所、電話０３−６７２１−３１１１）が選任された。

　負債は、シネカノンが債権者１８０名に対し約４０億３０００万円、ＣＱＮシネマズが債権者７４名に対し約６億７３３０万円で、２社合計で４７億３３０万円。

　平成３年３月（有）シネカノンとして設立、２０年３月に株式会社に組織変更し、「ＳＴＡＮＤＩＮＧ　ＢＡＲ　ＣＨＥ」の経営と「シネカノン有楽町１丁目」「シネカノン有楽町２丁目」の直営映画館２館を運営していた。当初は国際映画祭などでの受賞作品を中心に買付け、国内映画興行業者への配給を行っていたが、平成１２年に韓国映画「シュリ」の配給を行い韓流ブームの火付け役となり、その後１７年に井筒作品の「パッチギ！」、１８年に「フラガール」の制作配給を手がけて平成１９年９月期に３３億８７５９万円の年商を上げた。

　２０年９月期も自社製作を加えて増収を計画したが、ヒット作に恵まれなかったことと、会計上の問題から映画出資金が売上に計上されず、年商が１９億７９６２万円に下落して経常損失に転落。取引先への出資金返還や修正申告による特別損失に加え、詐欺事件により開業間もなく閉店を余儀なくされたコリアシネカノン（韓国）の撤退損失が重なり、１２億円を超える当期損失を計上して債務超過に転落した。

　急激な事業拡大に伴い金融債務を膨らませるとともに、映画投資ファンドからの制作費の調達等で有利子負債が増大。映画館の一部閉店と飲食部門の縮小も奏功せず、昨年１０月以降取引先への未払金が激増して信用不安が拡大、自力再建を断念し今回の措置となった。