倒産情報(速報)

　（株）クリード（中央区日本橋室町１−８−６、登記面：千代田区内神田３−２−８、設立平成８年６月、資本金４３億３４５６万円、宗吉敏彦社長）は１月９日、東京地裁に会社更生手続開始を申し立てた。

　申立代理人は片山英二弁護士（中央区八重洲２−８−７、阿部・井窪・片山法律事務所、電話０３−３２７３−２６００）ほか。

　保全管理人は瀬戸英雄弁護士（千代田区九段北４−１−３、ＬＭ法律事務所、電話０３−３２３９−３１００）が選任された。

　負債は債権者約９００名（金融機関は５０社以下）に対し約６５０億８１００万円（平成２０年１０月３１日現在）。

　１月１６日（金）午後２時より「サンパール荒川」（東京都荒川区）で債権者説明会を開催する予定。

　今年に入って上場会社の倒産は東新住建（株）（ＪＡＳＤＡＱ、愛知県稲沢市）に次いで２社目。

　同社は平成８年６月設立、１３年２月に大証ヘラクレスに上場、１７年５月には東証１部に上場した。不動産ファンド事業を中心に不動産運用事業、海外のオフィスビルやリゾートホテル事業にも投資して積極的に事業を展開、連結子会社３４社でグループを形成していた。ピーク時の平成２０年５月期には年商３３１億９３００万円（単体）、最終利益５１億７０００万円（単体）を計上していた。

　しかし、一昨年後半のサブプライムローン問題の顕著化以降、不動産市況が大きく悪化。このため、保有不動産等を売却して２００億円以上の有利子負債を削減するほか、事業売却や人員削減を進めていた。

　だが、２０年９月以降期限が到来するコミットメントライン契約の更新ができず、物件処分で資金繰りをつけてきたが、最近は物件の転売もできず、２０年１２月下旬以降の金融債務の返済ができなかったことから今回の措置となった。

　なお、会社更生手続開始申立はクリード本体のみで、現状では関連会社等の申し立てはない。また、同社が関連会社を通じて保有していたＪリート運営のクリード・オフィス投資法人は「すでに出資が切り離されており影響はない」と話している。