倒産情報(速報)

　破産手続開始を申し立てた元東証マザーズ上場の（株）リプラス（１０月９日東証マザーズ上場廃止）の子会社、リプラス・インベストメンツ（株）（港区虎ノ門４−１−２８、設立平成１７年４月、資本金３億６０００万円、亀井顕彦社長）ほか２社は１０月２４日、東京地裁に破産手続開始を申し立て同日、破産手続開始決定を受けた。

　破産管財人には山川萬次郎弁護士（千代田区麹町３−２、山川萬次郎法律事務所、問い合わせ窓口：電話０３−５４２５−５５１２）が選任された。

　負債は３社合計約３７億３３００万円。

　リプラス・インベストメンツとリプラス・アドバイザーズ（株）（２９−６７７９１９−９、同所、設立平成１８年９月、資本金１億円、姜裕文社長）、リプラス・ホスピタリティ（株）（２９−７１２７２１−７、同所、設立平成１９年５月、資本金４億９９００万円、柘植さやか社長）は、リプラスの１００％子会社として、リプラスが手掛けていたアセットマネジメント事業部門を担当。リプラス・インベストメンツが私募ファンド（ＳＰＣ）を取引先として不動産仲介・管理、貸金業務等を行い、リプラス・アドバイザーズは投資運用業としてＳＰＣの運用、リプラス・ホスピタリティはホテルや賃貸住宅などサービスアパートメントの運営を手掛けていた。

　しかし、９月２４日に親会社のリプラスが破産手続開始を申し立てる事態が発生したため、これに連鎖する形となった。

　なお、３社の負債額（平成１９年１２月期決算ベース）は以下の通り。

リプラス・インベストメンツ：約３１億２００万円

リプラス・アドバイザーズ：約５億５６００万円

リプラス・ホスピタリティ：約７５００万円