データ解析特別記事

　2004年高額所得法人における都道府県別のランキングトップ企業では、製造業の復調ぶりが目立った。

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　本調査は、東京商工リサーチが全国の税務署の公示データに基づきまとめた、2004年（2004年1月期から2004年12月期までの決算が対象）の高額所得法人の中から、都道府県別ランキングトップ企業を抽出した。

　なお高額所得法人とは、年間に4,000万円（半期は2,000万円）を超える課税所得を申告した法人のこと、ただし連結納税申告企業は、単独での公示がないため調査対象に含まれていない。また所在地は納税地によって区分した。

◎30道府県で前年と同一企業がランキングトップを占める

　2004年高額所得法人では、都道府県別ランキングトップ企業に変動があったのは17都府県となり、これに対して前年と同一企業がトップを占めたのが30道府県となった。

◎都道府県別ランキングトップ企業、所得金額合計は3兆2,041億円

　都道府県別ランキングトップ企業の所得金額合計は前年比12.2％増の3兆2,041億3,118万円にのぼった。このうち所得金額が最も大きかったのは、トヨタ自動車（愛知）の7,932億9,879万円。次にエヌ・ティ・ティ・ドコモ（東京）4,377億5,434万円、日本生命保険（大阪）4,028億7,638万円、日産自動車（神奈川）2,790億3,113万円、九州電力（福岡）1,577億6,017万円の順。

　これに対して所得金額が最も小規模だったのは、秋田プライウッド（秋田）の13億1,497万円。次に霧島酒造（宮崎）25億1,765万円、ツバキ・ナカシマ（奈良）29億6,124万円、高知信用金庫（高知）34億6,531万円の順。

◎都道府県別トップ企業、業種別最多は電力と銀行

　2004年の都道府県別ランキングトップ企業を業種別でみると、最も多かったのは電力と銀行の各7社となった。電力会社は、北海道、宮城、富山、広島、香川、福岡、沖縄でトップとなり、銀行は青森、岩手、新潟、長野、岡山、熊本、鹿児島でトップを占めた。ただし前年比では、電力が同数だったのに対して銀行は前年10社から社数を減らした。

◎銀行の退潮傾向が浮き彫りに

　特に銀行は、6年前の1998年ランキングにおいて30都県で都道府県別トップを占めたのと比較して、退潮傾向が浮き彫りになった。不良債権処理に苦慮する銀行の状況を反映した。そのほか自動車製造が3社（神奈川、静岡、愛知）、衣料品小売2社（埼玉、山口）、移動電気通信業2社（東京、石川）、酒製造2社（大分、宮崎）、信用金庫1社（高知）など。

◎産業別、復調ぶり目立つ製造業

　産業別の大分類でみると、製造業が最多の19社（前年14社）となり、2004年都道府県別ランキングトップ企業では、製造業の復調ぶりが目立つ。次に金融・保険10社（同12社）、電力7社（同7社）、小売4社（同7社）と続く。