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読めばわかる与信限度額 part7 ~最大受取手形の算出~

公開日付:2014.11.28


近年は手形決済を行う企業は非常に少なくなりましたが、
建設業界などを中心に今も手形決済を行う企業は引き続き存在します。
長期サイトの手形はその分リスクとなり、慎重な取扱いが必要です。
そこで今回は、「読めばわかる与信限度額」シリーズの第7回として、
取引先の最大受取手形の考え方を、具体的な例をもとにご紹介します



例. 【取引先B社の月商、回収条件】
 月商  :1億円 
 回収条件:現金60%、手形40%(サイト3ヵ月)


上記の例の場合、最大受取手形の算出は以下の計算式で求められます。

  最大受取手形=月商×手形回収比率×手形サイト(月数)


このためB社の場合、最大受取手形は1億2,000万円となります。
月末に受取手形による入金が4,000万円あることで、残高は
一時的に8,000万円となりますが、同時に受取手形の計上が
4,000万円発生するため、月末の受取手形の残高は基本的に
1億2,000万円を下回りません。

▼B社の最大受取手形の金額



上記のように、手形の回収日と決済日が同じ月末である場合、
月末が受取手形の最大金額となります。
一方、サイトが2.33ヵ月や1.5ヵ月など、小数点が発生した場合には
小数点以下を切り上げた月数を設定します。
(2.33ヵ月→3ヵ月 1.5ヵ月→2ヵ月 など)

決算書を入手できている場合、月末時点の受取手形の数値が
最大受取手形といえるので、上記のような計算を行う必要はありません。
ただし、割引手形や裏書譲渡手形が脚注に出ている場合は、これらを
加算する必要があります。

 ※決算書が入手できている場合
 最大受取手形=受取手形+割引手形+裏書譲渡手形


最大売掛金と最大受取手形の金額を合計が、売掛債権の最大金額
となるので、これらの考え方は与信限度額を設定する際に役立ちます。


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