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実践!リスクマネジメント part2 ~代表者分析・その2~

公開日付:2014.11.28


企業の審査を行う際に、財務情報などの定量データを重要視することは一般に
定着していますが、代表者の人物像など定性的な評価は疎かにされがちです。
全企業の99%以上を占める中小企業において、代表者の一存で経営方針が
左右されるケースは多く、代表者の資質を分析することは非常に重要です。

そこで前回に続き、「実践!リスクマネジメント」の第2回として、代表者の
分析を行う際に注意すべき点と、具体的な評価方法について、例を挙げて
ご説明いたします。


経歴に不透明な部分はないか?


代表者の経歴を評価するポイントは2つあります。
一つは公表している経歴に空白期間が存在しないかという点です。
不自然な空白期間がある場合、悪徳商法や反社会的勢力などへの
関与を隠している可能性もあります。
もう一つのポイントは会社の明朗性です。前勤務先名がうやむやであったり、
頑なに隠したりしている場合、高い評価を与えることは難しいでしょう。


過去に倒産経験がないか?


過去の倒産経験は教訓として今後の経営に生かすことができますが、
やはり代表者の経営能力に疑問符を付けざるを得ません。
ただ、倒産内容と経過年数によって減点に差をつける必要があります。
以下は、倒産内容と経過年数を考慮した減点表の例です。

▼倒産による減点表(例)


有能なブレーンが存在するか?


経営者は経営全般の最高責任者ですが、特に規模の大きい企業になると
全ての分野で十分な知識があるわけではありません。
不足した知識や経験を補佐するのがブレーンの役目であり、独裁的な
経営を防止するために不可欠な存在です。
ブレーンを持たない、育てない、近づけない代表者はいずれ限界を迎えます。



自宅物件は本人所有か?


商業登記簿記載の代表者住所は必ずしもそこに居住しているとは限りません。
取引関係が正常なうちに、お歳暮や年賀状、クリスマスカードなどを送り、
本人宛に届く住所を確認しましょう。
また、本社不動産同様、土地や建物が本人所有であるかどうかも注目です。
自宅が本人所有の場合、夜逃げをすることは容易ではありません。
万が一の場合にも、自宅を担保とした資金調達が可能という点も
評価の対象になります。

▼不動産の所有形態による評価例

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