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読めばわかる与信限度額 part5 ~焦付きがもたらす被害~

公開日付:2014.9.29



不良債権の発生とは、与信先である販売先の経営悪化や資金繰り難が発生した

場合に代金の回収が滞ることです。そこから進展し、手形の不渡りや

売掛金の回収困難が確定した段階が、焦付きの発生とされ、自社の資金繰りおよび

業績に大きな影響を与えます。


今回は、「読めばわかる与信限度額」の第5回として、もし焦付きが発生して

しまった場合は、どの程度の損害が起こるのかについて、具体的な例を挙げて

説明いたします。


 例.売上高1億円、粗利益率30%、営業利益率5%、経常利益率2%の企業の場合



この企業が、1,000万円の焦付きを発生させた場合、経理上の売上高や売上原価に
変化はありませんが、販売費が1,000万円の増加となるため、営業損失が
500万円、経常損失が800万円発生します(貸倒引当金の設定がない場合)。


販売量の減少に伴う売上減は、売上原価も減少するため、利益に対する影響は
多少緩和されます。しかし、焦付きによる損失はそのままの金額が
損益面に反映されるため、被害は甚大です。
また、焦付きをカバーするために必要な売上は、以下のように計算されます。


 焦付きをカバーするのに必要な売上=焦付き金額÷粗利益率 


本例の場合は1,000万円÷0.3=3,333万円で、元々の3.3倍の売上が必要となります。
売上対比10%の焦付きに対して、利益の回復には33%の売上が必要となり、
業績に対する影響は非常に大きなものとなります。


売上を獲得することが最大の使命である営業担当者の立場としては、
焦付きに伴う利益の損失は実感が伴わないことがあります。
取引の際には、本当にその企業へ販売することが自社全体の
利益につながるのか、部署の枠を超えて意見を一致させる必要があります。

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