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知って得する!与信管理の豆知識(6)~法的、私的倒産の種類~

公開日付:2014.1.27


「倒産」は正式な法律用語でなく、東京商工リサーチが1952年から

全国倒産動向の集計を開始したことで、一般に知られるようになりました。


倒産とは、企業が債務の支払不能に陥ったり、

経済活動を続けることが困難になったりする状態です。

倒産は、4種類の「法的倒産」と、2種類の「私的倒産」に分類されますが、

これらの違いや特徴を、ご存じでしょうか?


今回は、「知って得する!与信管理の豆知識」シリーズの最終回として、

法的、私的倒産の種類と、それぞれの特徴について解説いたします。



■法的倒産


・【会社更生法】

企業が事業を継続しながら再建を図る「再建型」倒産の代表格です。

株式会社を対象に、更生計画策定等に基づき裁判所から指名された管財人が

更生計画を遂行して再建を目指すものです。

原則として、選定されたスポンサーの支援を得て、会社の経営を続けながら

債務を弁済します。

会社役員、資本構成、組織変更までを含んだ再建計画を策定できる一方、

担保権者の権利行使が制限されます。


・【民事再生法】

従来の「和議法」に代わる法律です。

主に、中小企業向け「再建型」倒産として知られ、2000年4月に施行されました。

倒産企業の経営者が引き続き経営にあたることができ、債務超過や支払不能に

陥っていなくても、再建の可能性があれば申請できます。

また、債務者が主体となり再生を目指すもので、会社更生法に比べて

手続きが簡易とされています。


・【破産法】

企業や個人が、財産を清算して消滅する「清算型」倒産で、倒産形態の

約8割を占めています。

債務者が経済的に破綻し支払が不可能になった場合、裁判所が破産手続

開始決定を出し、債務者の総財産を換価した上で債権者に公平に配当します。

また、債務者自身で破産を裁判所に申請します。


・【特別清算】

「清算型」倒産で、株式会社の解散が前提となります。

債務超過にある解散した株式会社が、迅速かつ公正な清算をするために申請し、

裁判所の監督のもとに手続が行われます。

親会社が業績不振に陥った子会社を清算する場合、課税上の利益(債権免除の

損金参入)を得るために利用される事例も多いです。



■私的倒産


・【銀行取引停止処分】

手形や小切手の不渡りを、同一手形交換所管内で6カ月以内に2回起こした場合、

その手形交換所で受ける制裁処分です。

取引停止処分を受けると、手形交換所の加盟金融機関から、

2年間にわたり当座取引や貸出取引ができなくなります。

中小・零細規模の企業が中心の倒産形態で、倒産統計の重要な指標になっています。


・【内整理】

「任意整理」や「私的整理」と同義語です。企業が支払不能または債務超過に

陥った場合に、債権者と任意で話し合いの上、整理を行うことです。

負債が資産を上回り、かつ事業停止もしくは清算手続が確認できた場合、

法的手続を行っていない企業を「内整理」と見なします。



なお「廃業」は、資産超過で金融機関や取引先、従業員に金銭的な被害を

与えずに事業を停止することで、倒産ではありません。

また、事業継続を前提にした「特定調停法」、「私的整理のガイドライン」、

「事業再生ADR」なども倒産には集計しません。


倒産集計に関しては、東京商工リサーチが1952年に「全国倒産動向」の集計を

開始して以来、一貫して法的倒産と私的倒産を集計し、毎月発表しています。

現在、時系列で統計の整合性を保つ国内唯一のデータとして評価を得ており、

政府、官公庁、マスコミ、研究機関など、さまざまな分野で活用されています。


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