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悪徳商法の種類(2)~パクリ屋、バッタ屋~

公開日付:2013.12.17


多様な種類が存在する企業向け悪徳商法ですが、前回紹介しました
「倒産屋」、「整理屋」などは、経営そのものに違法性がある事業といえます。

ただ、悪徳商法の中には、一見すると違法経営とわからない「バッタ屋」や、
「粉飾商法」などが存在します。

このような会社と取引を行うことは、自社が直接的な被害を受けなくとも、
コンプライアンスの観点で、大きな問題となります。

今回は、「パクリ屋」、「バッタ屋」などの、より巧妙で
不透明な悪徳商法の種類を、わかりやすくご紹介いたします。


【パクリ屋】
盛業と思われた企業が、ある日忽然と姿を消すのが特徴で、
残った債務は全て不履行になります。
在庫は既に処分され、事務所には何もなく、責任や所在を追求しようにも、
全く手掛かりのない状態になります。


はじめは小口の現金取引ですが、少しずつ取引が拡大し、手形や延べ払いの
要請があることが基本的な手法です。
近年はネット販売を利用し、遠方企業からのネット注文による
単発小口取引のパクリが多く聞かれます。


【バッタ屋】
露天商が三寸といわれる台を「バッタバッタ」叩きながら売っていたことを語源とします。
正規でないルートから安価で仕入れ、定価よりはるかに安く販売します。
倒産寸前の企業や在庫処分に困っている会社から買い叩いたり、パクリ屋が手に入れた
商品を買い取ったりする場合など、不正な取引や犯罪で得た商品の換金場所として
利用されることがあります。


【粉飾商法】
構造計算や品質検査などの計算・検査結果を粉飾したり、産地・賞味期限・製造日の表示を
粉飾するなど、近年特に社会問題化しています。
他に、実際は労働者の派遣にも関わらず、業務委託や業務請負の形式をとる「粉飾請負」も有名です。
内部告発が公益者通報保護法によって刺激されたとの見方もありますが、
コンプライアンスや企業の社会性に対する認識の高まりが大きく影響しています。


【名簿屋】
個人情報の売買を行う業者です。個人情報保護法の施行によって、個人情報の取り扱いは
厳しくなりましたが、オプトアウトを明言・実施することで法的に問題はなく、
個人情報を第三者に販売することができます。
ただ、名簿の購入者が名簿を悪徳商法のターゲットとして使用したり、不正使用を目的とする
第三者に転売したり、不正な方法で名簿を入手することが問題となっています。


上記の業態は、やり方次第で必ずしも違法でない部分もあり、悪徳商法の
判断が非常に難しいといえます。
しかし、結果的に「バッタ屋」や、「粉飾商法」を展開する企業との取引が
明らかとなれば、自社の信用を損なうことになってしまいます。
従って、コンプライアンスの観点からも、仕入・販売先の業態を入念に
チェックすることは重要です。

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