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悪徳商法の種類(1)~倒産屋、整理屋の手口とは~

公開日付:2013.11.21


組織ぐるみの詐欺や、悪徳商法が社会問題になるたび、それを規制する法律や

規則ができたり、監督官庁の監視が強化されたりしています。

霊感商法やマルチまがい商法など、一般消費者が被害に遭うケースが

絶えないため、一般消費者に向けての啓蒙活動は以前から広く行われています。


しかし、一般企業を狙った悪徳商法も過去より数多く存在し、同様に

問題視されていることをご存じでしょうか。


そこで今回から、全3回のシリーズで、企業向け悪徳商法の

種類についてご紹介していきます。

第1回目は、粉飾倒産屋、倒産整理屋の違法経営を展開する業者と、

会社売買屋、住所貸し、電話代行業など、悪徳商法の温床となりうる

業者にスポットを当て、その手口をご紹介いたします。


【粉飾倒産屋(倒産屋)】

倒産を前提として不正会計処理、資産の隠蔽を行う「計画倒産」を

稼業としたもので、安易に会社を設立し、倒産させます。

真摯に事業を営んでいるように見せかけ、取引を拡大し、私腹を肥やした後、

頃合を見計らって意図的に倒産させます。

当然、倒産による債務不履行から、取引先は多大な損害を被ります。


【倒産整理屋(整理屋)】

倒産しそうな会社に、融資や再建などの甘い話を持ち込み、経営者を

信用させます。また、債権者委員長として債権管理の一切を引き

受けるなど、言葉巧みに預金通帳や手形通帳・印鑑を預かります。

しかし、会社の資産を全て処分し、他の債権者に分配できなく

なるまで倒産整理屋が巻き上げた後、最終的に自らは行方をくらまします。


【会社売買屋】

休眠会社の商業登記を売買する業者です。その業態そのものは違法では

ありませんが、ブローカー、パクリ屋、怪しい手形の販売元など、悪徳商法に

利用されることが多々あります。


【住所貸し、電話代行業】

これも、業態そのものの違法性はありません。しかし、悪徳商法を展開する

業者は、これらの業者を悪用して、実態をくらませる傾向にあります。

一見すると、都心の一等地にオフィスを設けており、電話応対や郵便物の

受け取りも滞りがないため、悪徳業者には見えません。

したがって、現地確認をしなかった場合、悪徳業者であることの発見が

遅れてしまいます。



経済の発展と複雑化が手口の巧妙化・多様化を後押しし、

ネットオークション詐欺や、ワンクリック詐欺など、消費者レベルでは、

現在も数多くの詐欺・悪徳商法が誕生しています。

企業が万が一の事態に陥った際、倒産屋、整理屋などから被害に

遭わないためにも、日頃から、こうした業者の存在を把握しておく

ことが肝要といえます。

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