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知って得する!与信管理の豆知識(1)~与信管理業務のルーツ~

公開日付:2013.08.22


突然ですが、与信管理は、どのような流れで発生・誕生したのか、ご存知でしょうか。
現在、企業間取引において欠かすことのできない与信管理ですが、その業務が今日まで
どのようなルーツを辿ってきたのか、ご存じでない方も多いのではないでしょうか。

そこで今回より、新シリーズの「知って得する!与信管理の豆知識」としまして、
知っているようで知らない与信管理に関するトピックスを連載してまいります。
第1回目は「与信管理業務のルーツ」として、与信管理が発生した背景について
ご紹介いたします。

1760年代から1830年代にかけて起こった産業革命も終わりに近づいた1830年、
イギリスにて世界初となる信用調査機関の、ベリー・コマーシャル・エージェンシー
が誕生しました。

産業革命により生産量や取引量・取引金額が拡大がした結果、商品の引渡し時には
代金支払を行わず、決められた期日までに猶予を持ち、後日支払を行う信用取引の
商習慣が発生し、資金の立替、資金回収、信用調査などの需要が大きくなりました。
そして、この中でも、自身で行うには作業負荷の高い信用調査を代行するものとして、
信用調査機関が誕生しました。

なお、現存する最古の信用調査会社であるマーカンタイル・エージェンシー
(現・D&B)は、1841年に創業しています。
また1857年にはフランス、1859年にはドイツに、それぞれ信用調査機関が設立され、
信用情報の交換が行われるようになったと言われています。

日本では1892年、白崎敬之助によって国内で最も歴史のある信用調査会社
「商工社」(現在の東京商工リサーチ)が創業されました。
当時は商圏を都内に限定していたものの、次第に全国に調査網を広げ、現在では
世界最大の信用調査会社であるD&Bと業務提携し、全世界の企業情報を提供しています。

 ~各国の調査機関設立年~

 1830年:イギリスで世界最初の調査機関ペリー・コマーシャル・エージェンシーが設立
 1841年:アメリカでマーカンタイル・エージェンシー(現在のD&B)が設立
 1892年:日本で商工社(現・東京商工リサーチ) が設立

当時は販売先の与信管理を目的として発生した与信管理業務ですが、
現在は、仕入先や外注先など、全ての取引先の信用を管理する必要性が求められています。
また、良質な取引先の確保、取引基盤の強化、さらには経営全体を安定化させる役割も
期待されています。

会社法およびJ-SOX法(※注)に基づくリスクマネジメントや、内部統制としても
重要な経営施策と位置付けられており、今後もその重要性は高まるといえるでしょう。

(※注)J-SOX法…コンプライアンス遵守のため、上場企業に適用される内部統制のルール

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