明治42年5月号の『実業之世界』の中に、土屋商店主の土屋辰吉さんという方が、「如何にして掛売金を廃止すべきか」という論文の中で”倒産”という用語が使われていました。 「Credit＆Law　No.62　1994・11　P19」より転載

昭和25年、日本に特需が起こった朝鮮戦争は3年で終結しましたが、特需の新三品（ゴム、革、油脂）が大暴落し、金融政策も変化したことで資金需要が逼迫、これに連動して昭和26年頃から不渡手形を出す企業が増加し始めました。 このような状況下で、「倒産」を独自の立場から調べていたTSRでは、倒産を統計的に処理するため「倒産」を定義付けしました。

昭和39年の衆議院・商工委員会に当時TSRの専務取締役蕪木重二が参考人招致され、中小企業に関する事項で「企業倒産」の状況を説明し、世の中に”倒産”という言葉が広まりました。 このころから”倒産”が国内経済における重要な指標の1つとして定着していきました。

戦後に話題となった倒産はいくつかありますが、やはり”リーマンショック”が記憶にも新しく、大きな話題になったといえます。 負債総額でみても「リーマン・ブラザーズ証券（株）」が、歴代2位の3兆4,314億円となっています。 当時、上場企業の倒産がハイペースで発生し、TSRの情報本部長友田信男が参議院経済産業委員会に参考人として招致されるなど連日TVや新聞などでも取り上げられました。

戦後歴代の倒産負債総額上位5社