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東京商工リサーチのCSR

社是

2012年に創業120周年を迎えたTSRでは創業以来、社会に必要とされる会社を目指し、社是「信用、信頼、信念」の基、CSR活動に取り組んでまいりました。
これからも創業時からの本業である”企業間取引”の分野を通じてさまざまな活動に取り組み、社会の一員として、社会から期待される会社を目指してまいります。

社会の一員として ~社会活動を通じてお役に立つために~

TSRでは、国内外の社会活動を通じて、CSR活動に取り組んでおります。

国内のチャリティ活動
~学校法人 日本聾話学校 ライシャワ・クレーマ学園 様~

校舎

TSRは提携している「D&B Worldwide Network」メンバーのD&Bジャパンとともに2004年より「学校法人 日本聾話学校 ライシャワ・クレーマ学園」を応援しています。 同校は大正9年に宣教師として来日したライシャワー博士夫妻(元駐日米国大使エドウイン・O・ライシャワー博士の両親)らにより開校された日本で唯一の私立聾学校で、豊かな人格を形成するためには言語の習得は必要であるとの方針のもと、0歳児から15歳児までの聴覚障がいを有する者の教育を実施している学校です。
卒業生の多くは普通高校や聾学校高等部に進学し、さらに大学や専門学校への進学も他の聾学校より高い水準にあり、同校卒業後も相応のフォローを実施しています。 TSRは今後も同校への支援を通じ、社会の一員として期待される会社を目指します。

「日本聾話学校 ライシャワ・クレーマ学園」HP別ウィンドウで開きます。

ライシャワ・クレーマ学園1 ライシャワ・クレーマ学園2

海外のチャリティ活動 ~パートナー企業とともに世界の子どもたちへ~

Charity

TSRは提携している全世界の「D&B Worldwide Network (WWN)」」メンバーとともに恵まれない環境にいる子供たちへのチャリティ活動を継続して行っています。
「D&B Worldwide Network」メンバーの活動として、2013年はインドSOS子供の村バンガロールにいる350名以上の子供たちの教育のために52,600ドルを集めることができました。また続く2014年は、フランスのSOS子供の村Children's Village ビュジニーにいる子供たちの生活環境の改善のために69,380ドルを集めることができました。
この4年間でのSOS子供の村へのグローバルな寄与は17万ドル以上となっています。 今後もTSRは社会の一員として、世界の恵まれない環境にいる子供たちへのチャリティ活動を継続してまいります。

「D&B Worldwide Network」が実施した最近のチャリティ活動

  • 2011年度  SOS 子供の村 (20,000ドル)
  • 2012年度  SOS 子供の村アレクサンドルーポリ (32,100ドル)
  • 2013年度  SOS 子供の村バンガロール  (52,000ドル)
  • 2014年度  SOS 子供の村Children's Village ビュジニー (69,380ドル)
2012 Playground1 2012 Playground2

2014年度 SOS 子供の村Children's Village ビュジニーのチャリティ活動

2014年度のチャリティ活動は、フランス北部のビュジニーで行われました。
この活動では、SOS 子供の村にある築60年の12棟の改築から始まり、その他洗面所やベッドルームなどの手入れを行いました。
子供からは「とてもすてきな家に生まれ変わって、友だちといっしょにもっと楽しい時間を過ごせるようになった!」、ヘルパーさんからは「とても便利になった、仕事がやりやすくなった!」などといったとてもポジティブなコメントをもらうことができました。
また活動の一環でWorldwide Networkカンファレンスも実施、以下の画像のサッカーボールはフランスサッカーリーグの名門パリ・サンジェルマンFCの全選手による直筆のサイン入りのもので高額で落札され、全額寄付されました。
この直筆のサインには世界的に有名なズラタン・イブラヒモビッチ選手(スウェーデン代表)などが含まれています。

サイン入りサッカーボール

会社として ~事業活動を通じてお役に立つために~

TSRでは創業以来、”企業間取引”の分野を通じて、CSR活動に取り組んでおります。

日本経済を支えする会社を目指し
~企業間取引の分野で日本企業の支えに~

日本全国商工人名録
  • 最も歴史ある信用調査会社として国内取引の円滑化を支えることを目指して

TSRが創業した1892(明治25)年は、政府主導の政策”殖産興業”による会社設立ラッシュおよび手形取引が活発化した時代でした。その中で、取引先企業の情報を知りたいというニーズが高まり、信用調査会社として最も歴史のある「商工社(現:東京商工リサーチ)」が生まれました。 創業当時の主な事業のひとつに、日本最古の企業年鑑「日本全国商工人名録」の編集・出版があり、日本国内の様々な企業を紹介することで取引が円滑にいくよう努めてまいりました。
現在その役割は「東商信用録」に引き継がれております。
この「日本全国商工人名録」ですが、現在も現存する有名企業の情報や広告が多数掲載されており、ご興味のある方はぜひ以下の近代デジタルライブラリーをご覧ください。

国立国会図書館 近代デジタルライブラリー「日本全国商工人名録」 近代デジタルライブラリー

tsr-van2 ~国内最大の企業情報~
  • 時代の流れとお客さまのニーズに合わせて様々な取引を支える存在を目指して

120年を超える歴史の中、日本経済も様々な経済状況に直面してきました。そんな時代の流れは、お客さまのニーズや商品・サービスに大きな変化をもたらしました。
企業間取引の分野で、お客さまのニーズが以前から最も多いのは、販売先企業のチェックですが、近年では企業情報をマーケティングや調達先の管理などに利用するお客さまが増えてきています。TSRではこのお客さまのニーズに応え、国内を含めたグローバルな視点から商品・サービス・ソリューションを様々な形で提供しております。
また提供媒体も世紀をまたぎ大きく変化しました。創業した明治から昭和後半まで長い期間、主役だった紙媒体からインターネットを中心としたWeb媒体へシフトしたことで、企業情報の提供方法も大きく変化しました。その象徴ともいえるのが、インターネット企業情報サービス「tsr-van2」です。インターネットが普及する以前は、お客さまが企業情報を必要と思っても、実際に手にするまで、一定の時間を必要としていましたが、現在は会社のパソコン、スマートデバイスから即、必要な情報を取得することができるようになりました。
今後もTSRではこうした時代の流れに敏感に対応し、常にお客さまに必要とされる会社を目指し努力を重ねてまいります。

海外で活躍する企業を支える会社を目指し
~世界最大のグローバル企業情報の提供により海外で活躍する会社の支えに~

世界最大の企業情報

TSRでは1994(平成6年)年に世界最大の企業データを保有しているD&Bと提携しました。これにより、現在では国内で唯一、全世界の企業情報をワンストップで提供できる体制となり、世界に進出する企業の支援ができるよう努めております。
現在、TSRが提供している全世界の企業情報提供数は、パートナー企業の努力もあり2億5,000万件を超えるまでになりました。
この世界最大の企業情報数は、様々な用途で、ご利用いただいております。
特に世界基準の企業コード「D-U-N-S® Number」は全世界共通ということもあり、世界最大の企業情報を活用するための”キー”として非常に多くの用途で利用されております。
例えば、法人で「Apple iOS Developer Program」に登録する際や日本国内で米軍と取引をする際に必要となるだけでなく、世界で活動する超大手企業の取引管理の際にも利用されています。
お客さまからいただく海外企業情報のニーズも国内企業情報同様に変化してきています。
最近では、グローバルな視点で見込み客をプロファイリングするといった”攻め”の経営を実現するため、またグローバルな調達を可視化することで、リスク抑制とコスト削減を実現するといった”リスクヘッジ”としてのニーズが増えてきており、実際にそうしたお客さまにニーズに合わせたソリューションを随時、提供するよう努めております。
今後も海外で活躍する企業を支えられる存在を目指し、常に努力を重ねてまいります。

        

東日本大震災での活動 ~復興のお役に立つために~

東日本大震災直後の対応について

震災直後のTSR東北支社

未曽有の被害をもたらした東日本大震災。発生当初、被災地は銀行も被災し、商工会議所など地域経済を支援している企業・団体も津波に流されてしまっており、大きな被害が生じていることはわかっていましたが、被災地の客観的な被害状況を示す数値は何もない状態でした。
そこで、TSRでは即座に被災地域、特に東北沿岸部の被害状況を示すデータを、企業DBをフル活用して抽出しました。
例えば、震災直後の航空写真を基に、被災地の住所を何丁目まで割り出し、企業データを抽出。抽出したデータは、本社・支店・営業所や工場などを含む企業数や事業所数、その産業の累計売上(地域経済への影響度を把握するため)、従業員数(雇用への影響度を把握するため)等などです。こうしたデータは記者発表すると同時に、政府にも提供いたしました。
震災発生から10日-2週間以内にこういった情報提供を行い、被災地への経済政策対応などの基礎資料としても活用されました。 また沿岸部だけでなく、福島原発の半径30km圏内の企業データも政府に提供したことで、 被害状況がある程度把握できる以前の混乱期に、社会の一員として微力ながら一定の役割が果たせたのではないかと思っております。
※右の写真は、震災直後のTSR東北支社内の様子です。

            

東日本大震災の本格的な復興に向けて

One for all,All for Japan!

現在各方面で震災の本格的な復興活動が行われておりますが、その中で重要な分野は雇用を支える”経済”です。
TSRでは震災から数ヶ月後に「宮城県津波浸水地域の実態調査」を実施し、津波浸水地域の経済損失や雇用への影響度などを調査しました。この調査は、国土地理院の被災マップとTSRの企業情報をマッチングさせ、より具体的な被災状況を数値化することで、今後の復興計画に貢献できるよう実施いたしました。
この実体調査は、その後、被災地6県でも実施され、経済損失や雇用損失の具体的な数値を調査することで、復興計画の一翼を担うため努力してまいりました。
震災から3年経過した現在でも被災地だけに留まらず、全国各地に波及していることが判明しており、震災関連の情報は継続して集計しております。
このようにTSRでは、東日本大震災の本格的な復興のため、今後も継続して活動してまいります。

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